不動産売却の流れ

不動産売却における「売り出し価格」って何でしょうか。

言葉のとおり「最初に設定する価格」っていうことですね。

ヤフオクじゃなくてメルカリっていうとイメージしやすいかもしれません。

メルカリも自分で値段を設定して売り出しますからねッ。

本当はもっと高くしても売れるかもしれないし、もっと安くしないといつまでも売れない可能性もある。

そういうジレンマを抱えることになります。

なにはともあれ、そういうのを考えるのは不動産会社の仕事です。

売る自信があれば高めの価格を設定しますし、売る自信が弱ければ安めの価格に設定します。

なので査定で高めの価格を提示してくれる不動産会社さんに依頼すると良いかと思います!

不動産売却 税金

不動産売却の手続きで必ず目にする「印紙税」。

これってどういうものなんでしょうか。

契約書などには「収入印紙」という切手のようなものを貼り付けなければならない場合があります。

税金には色んな種類がありますが、この収入印紙もその一つなんですね~~。

契約で取り扱う金額に合わせて印紙代も変わります。

1000万円超5,000万円以下の場合、
・不動産売買契約書 10,000円
・工事請負契約書 10,000円
・金銭消費貸借契約書 20,000円
という感じ。

大きな売買に伴うものなので、微々たる額に感じますね。

不動産売却 税金

不動産売却に関する所得は、青色申告することができるのでしょうか?

青色申告と言えば、個人事業主が事業に関する所得を申告するもの。

不動産事業を行う個人事業主であれば、そのまま青色申告でOKですね。

そうじゃない場合の個人的な譲渡所得だと、青色申告特別控除の対象にはならないです。

ただしその個人的な譲渡所得が、居住用の不動産の売却によるものであれば、特別控除として3,000万円が控除されます。

なので青色だろうと白色だろうと、居住用の不動産売却には税金がかかる心配はほとんどないと思いますッ。

不動産売却 税金

不動産売却にともなう税金は、なにか対策を打つことができるのでしょうか?

一般人が住居用の不動産を売却した場合、まず減価償却などをしてないので売却益が出るとは考えにくいです。

売却益が出たとしても、住居用の不動産の売却所得には3,000万円の特別控除があるので、売却所得はゼロになることが多いです。

なので住居用の場合はほとんど税金対策は必要ないと思います。

一方、投資目的の不動産やビジネス目的の不動産の場合、特別控除は発生しません。

税金対策は税理士さんと相談した上で、法律に則った形で練ると良いでしょうね!

不動産売却 税金

不動産売却益にかかる税金はどんな計算になるのでしょう?

税金は「所得」に対して課せられます。

不動産の場合は「譲渡所得」
=「売った価格」
-「買った価格」
-「買った時の費用」
-「売った時の費用」

さらに住居用の不動産に関しては特別控除として3,000万円を引いて計算します。

それでも「譲渡所得」がプラスになるというのは、かなりのレアケース。だいたい多くの場合は税金はゼロになると思います。

住居用じゃなく投資用とかビジネス関連の不動産だと売却時の所得がプラスになることもあるので、そういう場合は専門家である税理士さんにお願いするのが確実でしょう。


不動産売却 税金

不動産売却には確定申告がつきものです。

一般人が住居用に買った不動産を売っても、たいした所得にならないでしょうし、税金が発生することもまず考えにくいのですが、それでも確定申告は必要になります。

では確定申告の際にはどんな書類が必要になるのでしょう?

不動産取得時に入手できる書類
・売買契約書・建築請負契約書(写し)
・一般媒介契約
・登記費用など諸費用の領収証(写し)

不動産売却時に入手できる書類
・売買契約書と領収証(写し)
・仲介手数料の領収証(写し)
・測量費・登記費用など諸費用の領収証(写し)

売却後、法務局で入手
・土地・建物の全部事項証明書

売却後2ヵ月経過後に市区町村で入手
・戸籍の附票

以上のような感じ。

なにもかも税務署に提出しなければならないわけではありません。

むしろ提出しなくても大丈夫なことのほうが多いです。

ただ、いざ正確性を追求された際に証拠として提示できれば良いだけ。そこまで追求されることもまずないでしょう。

不動産売却の流れ

不動産売却に必要な書類ってどんなものがあるのでしょう?

・身分証明書、実印、印鑑証明書、住民票
・登記済権利書または登記識別情報
・固定資産税納税通知書および固定資産税評価証明書
・土地測量図・境界確認書
・建築確認済証および検査済証、建築設計図書・工事記録書等
・耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書等
・その他(地盤調査報告書・住宅性能評価書・既存住宅性能評価書等・購入時の契約書・重要事項説明書・販売時のパンフレットや広告等)

などなど。

不動産売却をすることになったら、不動産屋さんに細かく教えてもらって書類を集める必要があります。

それなりに時間がかかるとは思うので、売却を思い立ったらすぐに集め始めたほうが良いでしょうね。

不動産売却

不動産売却における仲介手数料ってどんなものなんでしょう?

不動産は誰でも売買できるものではありません。

ブックオフで本を売り買いするのとはちょっと違います。

資格を持った不動産会社に仲介してもらう必要があるのです。

不動産仲介業者さんはその仲介手数料を得て成り立つお仕事なんですね。

仲介手数料は法律で上限が決められています。

ですから専門性を利用して暴利を得る悪徳業者のようなものは存在しないので安心して利用できますッ。

不動産売却

不動産売却にかかる費用ってどんなもんでしょう?

代表的なものは仲介手数料ですね。

不動産屋さんに支払うものなのですが、これは成果に合わせて支払うものだし法律で上限も決められているので取られすぎる心配はありません。

予定も立てやすいですねッ。

その他では
・印紙税
・抵当権抹消費用
・ローンを一括返済するための金融機関への手数料
・譲渡所得税・住民税・復興特別所得税
などなど。

細々とした費用が発生するので、なにかと余裕を持って備えておく必要はあると思います!

家 売る 税金

不動産売却の確定申告はどうしたらよいのでしょう?

住居用の家やマンションを売却した場合、3000万円の特別控除があるので税金を支払う必要は、ほぼないと思います。

それでも確定申告はする必要があります。節税に繋がる場合もありますから。

この場合、決まった場所に決まった数値を入れていくだけなので、さほど難しくはありません。

ただし、投資目的の不動産やビジネス上の不動産を売却する時は、それなりにややこしい手続きが必要です。

そういう場合はちゃんと税理士さんに相談してやっていったほうが良いでしょう。