不動産売却 税金

不動産売却に消費税はかかるのでしょうか。
基本的に売却自体には消費税はかからないと考えておいて問題ないと思います。

個人が不動産を売却するとなれば課税事業者とみなされないからですね。
ただし不動産会社は課税事業者なので仲介手数料には消費税がかかります。

一般的な買い物と同じように、消費税はいつの間にか課税されて払っているものなのでたいして気にしなくても良いかもしれませんね。

個人ではなく課税事業者が不動産を売却するとなると消費税を含めて購入者に支払ってもらって、それを国に収めることになります。

不動産売却 税金

不動産を売却したら固定資産税はどんな感じになるのでしょう?
固定資産税は、あくまで1月1日の時点の所有者が支払うことになります。

とは言え、1年間の途中で売却し所有者が変わっているのに、1年分まるまる固定資産税を支払うというのはさすがに納得いかないものです。

ですから慣習として、売却した時点から年末までの分の固定資産税を日割り計算して購入者の方に負担してもらうことが多いようです。

あくまで税法上の手続きではなく、不動産契約上の手続きとしてそのようなやり取りになるんですねッ。

不動産売却 税金

不動産売却における確定申告では、どのような項目を経費として申告できるのでしょうか。

たとえば
・仲介手数料
・売主が負担した印紙税
・借家人に支払った立退料
・建物取り壊し費用と建物の損失額
・乗り換え時の違約金
・名義書換料
などなど。

不動産をより高く売るために要した費用であれば基本的に申告できると考えられます。

とは言え、住居用の不動産は特別控除などもありますので、あまり深く悩む必要もありません。
一方、ビジネス用とか投資用の不動産であれば、特別控除はありませんが税理士さんに相談すればうまくやってもらえます。

不動産売却 税金

不動産売却の手続きで必ず目にする「印紙税」。

これってどういうものなんでしょうか。

契約書などには「収入印紙」という切手のようなものを貼り付けなければならない場合があります。

税金には色んな種類がありますが、この収入印紙もその一つなんですね~~。

契約で取り扱う金額に合わせて印紙代も変わります。

1000万円超5,000万円以下の場合、
・不動産売買契約書 10,000円
・工事請負契約書 10,000円
・金銭消費貸借契約書 20,000円
という感じ。

大きな売買に伴うものなので、微々たる額に感じますね。


不動産売却 税金

不動産売却に関する所得は、青色申告することができるのでしょうか?

青色申告と言えば、個人事業主が事業に関する所得を申告するもの。

不動産事業を行う個人事業主であれば、そのまま青色申告でOKですね。

そうじゃない場合の個人的な譲渡所得だと、青色申告特別控除の対象にはならないです。

ただしその個人的な譲渡所得が、居住用の不動産の売却によるものであれば、特別控除として3,000万円が控除されます。

なので青色だろうと白色だろうと、居住用の不動産売却には税金がかかる心配はほとんどないと思いますッ。

不動産売却 税金

不動産売却にともなう税金は、なにか対策を打つことができるのでしょうか?

一般人が住居用の不動産を売却した場合、まず減価償却などをしてないので売却益が出るとは考えにくいです。

売却益が出たとしても、住居用の不動産の売却所得には3,000万円の特別控除があるので、売却所得はゼロになることが多いです。

なので住居用の場合はほとんど税金対策は必要ないと思います。

一方、投資目的の不動産やビジネス目的の不動産の場合、特別控除は発生しません。

税金対策は税理士さんと相談した上で、法律に則った形で練ると良いでしょうね!

不動産売却 税金

不動産売却益にかかる税金はどんな計算になるのでしょう?

税金は「所得」に対して課せられます。

不動産の場合は「譲渡所得」
=「売った価格」
-「買った価格」
-「買った時の費用」
-「売った時の費用」

さらに住居用の不動産に関しては特別控除として3,000万円を引いて計算します。

それでも「譲渡所得」がプラスになるというのは、かなりのレアケース。だいたい多くの場合は税金はゼロになると思います。

住居用じゃなく投資用とかビジネス関連の不動産だと売却時の所得がプラスになることもあるので、そういう場合は専門家である税理士さんにお願いするのが確実でしょう。

不動産売却 税金

不動産売却には確定申告がつきものです。

一般人が住居用に買った不動産を売っても、たいした所得にならないでしょうし、税金が発生することもまず考えにくいのですが、それでも確定申告は必要になります。

では確定申告の際にはどんな書類が必要になるのでしょう?

不動産取得時に入手できる書類
・売買契約書・建築請負契約書(写し)
・一般媒介契約
・登記費用など諸費用の領収証(写し)

不動産売却時に入手できる書類
・売買契約書と領収証(写し)
・仲介手数料の領収証(写し)
・測量費・登記費用など諸費用の領収証(写し)

売却後、法務局で入手
・土地・建物の全部事項証明書

売却後2ヵ月経過後に市区町村で入手
・戸籍の附票

以上のような感じ。

なにもかも税務署に提出しなければならないわけではありません。

むしろ提出しなくても大丈夫なことのほうが多いです。

ただ、いざ正確性を追求された際に証拠として提示できれば良いだけ。そこまで追求されることもまずないでしょう。

不動産売却 税金

不動産を売却したら、税金がかかるのでしょうか?

もちろん所得として確定申告しなければなりませんし、それに応じて税金が発生します。

譲渡所得ですね。

譲渡所得=売れた金額-取得した時の費用-譲渡費用

ただし、マイホームの売却では各種特例が適用されるので、一般人が家を売る際はほとんど税金の心配は要らないと思います。